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保険事業について

保険事業には多くの事業種別があり、その事業に合わせた人材の確保、事業所設備や物品の準備が開設段階で求められ、「指定」（自治体の検査に合格して保険事業を行う許可を貰うこと）を受ける必要があります。
人材や設備の基準はおおよそ法律で定められており、これを満たさなければ指定を受けることはできません。

前述のとおり、保険事業を行うには指定を受ける必要があります。
指定申請の際には、その事業種別に応じた多くの書類の提出が必要です。

また、指定を受けたのちにも体制の変更や加算（体制等によって追加で請求することが可能な金額）の追加等がある場合、都度、変更申請を行う必要があります。

どの業界においても現在は人材確保が最大の課題となりつつありますが、医療・介護・福祉の事業においては、特定の資格を有する人材の確保が必要となることが多く、また、業界全体の従事者は徐々に減っているため、より人材確保が困難になっています。

しかし、必要な人材の確保ができなければ指定申請を受けることはできませんし、たとえ人手不足を工夫で乗り切っても、法律で定められている基準を下回ってしまってはその事業を継続することはできなくなってしまいます。
離職防止と人材確保はどの事業所においても大きな課題です。

訪問看護ステーションの事業でいえば、経費としてはほとんどが人件費で、事務所経費はあまり大きくはありません。
収入面においては、介護報酬と診療報酬に基づいてレセプトを作成し、公的サービスの対価として国民健康保険団体連合会（国保連）等から収入を得ます。

保険事業は、その収入のすべてが法律で定められており、自由な価格設定を行うことはできません。
また、報酬に関しては、定められた方法で国民健康保険団体連合会等へ請求を行った後、2カ月遅れで事業所に収められますので、開設時にはそれらを踏まえて、十分なキャッシュフローとしての運転資金の確保が必要です。

保険事業には多くの種別がありますが、その地域の人口動態、競合事業所、地域性や、行政の保険事業の運用状態（事業種別によっては自治体で総量規制があるものもあります）等によって、その事業の成功への見通し等は大きく変化することと思います。

現在では経営不振によって、せっかく指定を受けた事業所でも何のことなく普通に廃止になることは決して稀ではありません。
どこで何の事業をするのか、または、この事業を行うのはどこがいいのか、等を事前の情報収集から見極めて実行するのがいいでしょう。

現在では、多くの事業所が点在していることもあり、新規顧客の獲得や継続的に利用していただくためには工夫が求められることが多い状況です。
その事業種別や、事業所の特色を生かした運営方法に合わせて、経営状態の維持・改善、運用方法の見直し等に対するアドバイスを行うことが可能です。